職名
教授
連絡先
電話 : 075-762-2003
メール : sekiyama.takashi.2e[at]kyoto-u.ac.jp
オフィス: 京都大学東一条館
専門分野
国際政治経済学、国際環境政治学、開発政治学
研究概要
現在の関心テーマ気候安全保障、経済相互依存、米中関係など
(ゼミ生の研究テーマ例)
国際援助、移民・難民、国際教育、ジェンダーなど
私の研究領域である国際政治経済学(International Political Economy)とは、簡単に言えば、経済問題に主な関心を寄せる国際政治学の一分野です。
具体的には、貿易、投資、国際金融、環境、資源エネルギーなどを巡る国家間の協力や対立の因果関係を明らかにし、必要な解決策を提示することを目指す研究領域です。
総合生存学との関係で言えば、環境問題、貧困、民族紛争や資源エネルギーを巡る対立など、多くの地球規模課題に解を導く分析枠組みを提供するのが、国際政治経済学であると言えます。
私は、国際政治経済の研究者として、どうやったら持続可能な国際社会を実現でき、その中で日本は、どうやったらより良いポジションを確保できるのか、といった事に指針を示したいと考えています。
これまで私は、三つの柱をもって、研究を進めてきました。それらを図にまとめると、下図になります。
まず、一つの柱として、資源・環境・社会の持続可能性というテーマに主な関心を寄せてきました。
例えば、日本、中国、東南アジアのリサイクル政策の比較研究や、太平洋クロマグロやクジラの資源保護を巡る国際関係について研究し、英語での著書や、いくつかの国際ジャーナル論文として発表しています。
また、二つ目の柱、地域的な関心としては、日本を含むアジア太平洋地域を主な研究対象地域としてきました。
特に、中国留学の縁あって、日本の対中ODAや日中経済関係といった中国関係のテーマについては、北京大学での博士論文、日本語および中国語での単著書、複数の国際ジャーナル論文といった形での研究成果につながってきています。
さらに、もう一つの柱となるのが、国際政治学において、相互依存論として知られる分野の理論研究です。
国際政治学においては、「経済的に深く結びついた国同士は紛争しない」という経験則が統計学的に有意に支持されているのですが、一方で、現実には、その命題に反する事例も多く観察されます。
そこで私は、相互依存にある日本、中国、米国などの国家間での協調や対立は、どのような因果関係によって左右されるのか、という事に関心を寄せて研究をしてきています。
この相互依存と国際協調の理論研究に関しても、これまで英語での単著書、日本語での共著書、いくつかの国際ジャーナル論文という形で、成果につながっています。
これら3つの柱は、それぞれが独立しているものではなく、相互にリンクしており、一つの著書や論文においても、それぞれの要素が混ざり合う形で、私の研究成果を形成してきています。
こうした研究を、思修館の教員、研究員、院生の皆さんからの刺激を受けながら更に発展させ、総合生存学の研究教育の充実に貢献したいと考えています。
経歴
財務省で予算編成や法令起案、外務省でアジア向けODA立案や経済連携協定の交渉などの政策実務を経験した後、東京大学、北京大学、ハーバード大学の各大学院で学び、大学・公益財団法人等を経て、2019年4月に京都大学大学院総合生存学館へ着任しました。
学位
博士(国際協力学)東京大学 2012年
博士(国際政治学)北京大学 2009年
修士(サステナビリティ学)ハーバード大学 2019年
修士(国際関係論)香港大学 2003年
1998.4-2003.7 大蔵省(現・財務省) (大臣官房文書課、理財局財政投融資総括課企画係長 等)
2005.2-2008.3 外務省 (経済協力局国別協力第一課、アジア太平洋局南東アジア第一課メコン班長)
2008.4-2010.3 東京財団 (政策研究部研究員)
2010.4-2014.3 明治大学 (国際連携機構特任講師、特任准教授)
2014.4-2016.3 笹川平和財団 (日中交流基金室長)
2016.4-2019.3 東洋大学 (国際教育センター准教授)
2019.4- 現職
上記に加え、非常勤として、東京大学大学院講師、神戸大学客員教授、(韓国)淑明女子大学客員教授、アジア太平洋大学交流機構国際事務局長、神戸市調査役などを歴任
主な研究業績
最新の研究業績はこちらhttp://kyouindb.iimc.kyoto-u.ac.jp/j/pS5pX