職名

准教授

 

連絡先

電話  : 075-762-2003
メール : sekiyama.takashi.2e[at]kyoto-u.ac.jp
オフィス: 京都大学東一条館

 

専門分野

国際政治経済学、環境政治学、法と開発


研究概要

研究テーマ

国際政治経済学、環境政治学、法と持続可能な発展

概要

私の研究領域である国際政治経済学(International Political Economy)とは、簡単に言えば、経済問題に主な関心を寄せる国際政治学の一分野です。

具体的には、貿易、投資、国際金融、環境、資源エネルギーなどを巡る国家間の協力や対立の因果関係を明らかにし、必要な解決策を提示することを目指す研究領域です。


総合生存学との関係で言えば、環境問題、貧困、民族紛争や資源エネルギーを巡る対立など、多くの地球規模課題に解を導く分析枠組みを提供するのが、国際政治経済学であると言えます。

私は、国際政治経済の研究者として、どうやったら持続可能な国際社会を実現でき、その中で日本は、どうやったらより良いポジションを確保できるのか、といった事に指針を示したいと考えています。

これまで取り組んできた研究テーマ

これまで私は、三つの柱をもって、研究を進めてきました。それらを図にまとめると、下図になります。


まず、一つの柱として、資源・環境・社会の持続可能性というテーマに主な関心を寄せてきました。

例えば、日本、中国、東南アジアのリサイクル政策の比較研究や、太平洋クロマグロやクジラの資源保護を巡る国際関係について研究し、英語での著書や、いくつかの国際ジャーナル論文として発表しています。

また、二つ目の柱、地域的な関心としては、日本を含むアジア太平洋地域を主な研究対象地域としてきました。

特に、中国留学の縁あって、日本の対中ODAや日中経済関係といった中国関係のテーマについては、北京大学での博士論文、日本語および中国語での単著書、複数の国際ジャーナル論文といった形での研究成果につながってきています。

さらに、もう一つの柱となるのが、国際政治学において、相互依存論として知られる分野の理論研究です。

国際政治学においては、「経済的に深く結びついた国同士は紛争しない」という経験則が統計学的に有意に支持されているのですが、一方で、現実には、その命題に反する事例も多く観察されます。

そこで私は、相互依存にある日本、中国、米国などの国家間での協調や対立は、どのような因果関係によって左右されるのか、という事に関心を寄せて研究をしてきています。

この相互依存と国際協調の理論研究に関しても、これまで英語での単著書、日本語での共著書、いくつかの国際ジャーナル論文という形で、成果につながっています。

これら3つの柱は、それぞれが独立しているものではなく、相互にリンクしており、一つの著書や論文においても、それぞれの要素が混ざり合う形で、私の研究成果を形成してきています。

こうした研究を、思修館の教員、研究員、院生の皆さんからの刺激を受けながら更に発展させ、総合生存学の研究教育の充実に貢献したいと考えています。


経歴

財務省で予算編成や法令起案、外務省でアジア向けODA立案や経済連携協定の交渉などの政策実務を経験した後、東京大学、北京大学、ハーバード大学の各大学院で学び、大学・公益財団法人等を経て、2019年4月に京都大学大学院総合生存学館へ着任しました。

学位

博士(国際協力学)東京大学 2012年
博士(国際政治学)北京大学 2009年
修士(サステナビリティ学)ハーバード大学 2019年
修士(国際関係論)香港大学 2003年

職歴

1998.4-2003.7 大蔵省(現・財務省) (大臣官房文書課、理財局財政投融資総括課企画係長 等)
2005.2-2008.3 外務省 (経済協力局国別協力第一課、アジア太平洋局南東アジア第一課メコン班長)
2008.4-2010.3 東京財団 (政策研究部研究員)
2010.4-2014.3 明治大学 (国際連携機構特任講師、特任准教授)
2014.4-2016.3 笹川平和財団 (日中交流基金室長)
2016.4-2019.3 東洋大学 (国際教育センター准教授)
2019.4-    現職

上記に加え、非常勤として、東京大学大学院講師、神戸大学客員教授、(韓国)淑明女子大学客員教授、アジア太平洋大学交流機構国際事務局長、神戸市調査役などを歴任


主な研究業績

著書:
(単著)
• Sekiyama, T. (2014). Coordination & Compromise: Regimes Where Countries Agree in General but Disagree on Details. Riga: Lambert Academic Publishing.
• 関山健(2011).『日本对华日元货款研究 : 终结的内幕』, 中国吉林省: 吉林大学出版社.
• 関山健(2008).『日中の経済関係はこう変わった―対中国円借款30年の軌跡』, 高文研.

(編著)
• 関山健(2008).「ポスト円借款時代の日中協力」, 関山健(編)『量の中国、質の日本-戦略的互恵関係への8つの提言』, 東京財団, 第3章, pp.51-72.

(共著)
• 関山健(2017).「経済連携」, 柳田辰雄(編)『揺らぐ国際システムの中の日本』, 東信堂, .第12章, pp.187-192.
• 関山健(2017).「相互依存と秩序形成」, 川口順子・秋山昌廣(編)『アジア太平洋の未来図』, 中央経済社, 第6章, pp.116-140.
• Sekiyama, T. (2016). For optimal resource circulation regimes in East Asia. In Hosoda, E. & Yamamoto M. ed., The Economics of Waste Management in East Asia, Oxford, UK, Routledge, Chapter 7, pp.123-136.
• Sekiyama, T. (2016). Rethinking the Triangle: A Japanese Perspective. In Womack, B. & Hao, Y. ed., Rethinking the Triangle: Washington-Beijing-Taipei, World Scientific Publishing, Chapter 5, pp.139-156.
• 関山健(2012).「第五世代が担うこれからの中国」, 日本経済新聞出版社(編)『世界がわかる』, 日本経済新聞出版社, 第4章, pp.84-105.
• 関山健(2012).「今の若者が担う外交で日本は生き残れるか」,明治大学世代間格差研究所(編)『20歳からの社会科』, 日本経済新聞出版社, 第3章, pp.103-150.
• 関山健(2012).「対中ODAの開始」,服部健治・丸川知雄(編)『日中関係史1972-2012 Ⅱ経済』,東京大学出版会,第3部第2章, pp.107-122.
• 関山健(2012).「対中ODA(円借款)の終了」, 服部健治・丸川知雄(編)『日中関係史1972-2012 Ⅱ経済』,東京大学出版会,第5部第7章, pp.299-306.
• 関山健(2009).「日本の空の戦略」, 轟木一博(編)『航空機は誰が飛ばしているのか』,日本経済新聞出版社,第5章, pp.175-214.

査読論文(単著):
• Sekiyama, T. (2018). An Examination of International Relations Regarding Pacific Bluefin Tuna—With an Implication from the Whaling Issue. Journal of Environmental Protection, 8(13), 1595-1604.
• Sekiyama, T. (2018). Do Asia-Pacific Region Universities Need a Recognition Framework for Foreign Educational Credentials? - Implications of Survey Data from Japan. Creative Education, 9(3), 368-379.
• Sekiyama, T. (2017). An Examination of Sustainable Management of Pacific Bluefin Tuna Stock. Journal of Environmental Protection, 8(1), 26-33.
• Sekiyama, T. (2017). Economic Drivers of Social Instability in China. Japan Perspective, 18、31-41.
• Sekiyama, T. (2014). The Economics of Rapprochement: Can Japan and China Bury the Hatchet? Japan Perspective, 11, 44-49.
• Sekiyama, T. (2014). Coordination, Compromise, and Change: An Implication of the Repeated Games of the Battle of the Sexes. Journal of Mathematics and System Science, 4(8), 557-568.
• Sekiyama, T. (2014). Coordination, Compromise, and Change: A Case of US-Japan Conflict over Commercial Whaling. International Relations and Diplomacy, 2(5), 310-322.
• Sekiyama, T. (2014). Coordination, Compromise, and Change: A Case of Japan-China Conflict over Development Aid. Economics World, 4(2), 223-237.
• Sekiyama, T. (2014). Does China’s Economic Rise Matter? Meiji Journal of Political Science and Economics. 2, 11-25.
• Sekiyama, T. (2013). A Paradox in China’s Environmental Management: An argument from a comparative study on waste recycling policies between China and Japan. Chinese Business Review, 12(6), 425-434.
• Sekiyama, T. (2013). The Myth of China’s Financial Time Bomb. Japan Perspective, 7, 37-42.
• Sekiyama, T. (2013). Thinking the Tokyo-Washington-Beijing Triangle from an Economic Perspective. Japan Perspective, 5, 21-29.
• Sekiyama, T. (2013). Outlook for Chinese Foreign Policy: A Realistic Prognosis. Japan Perspective, 4, 74-82.
• Sekiyama, T. (2012). Japan’s Policy toward China under Strong Anti-Chinese Sentiment: A Case of Terminating Yen Loans to China. East Asia: An International Quarterly, 29(3), 295-311.
• Sekiyama, T. (2012). Sino-Afghan Relations in Perspective. Japan Perspective, 3, 49-52.
• 関山健.(2008).「世界金融危机对日本和中国的影响」.『日本問題研究』(中国), 17(4), 28-30.
• 関山健.(2007).「日本是否该有长途打击能力」.『日本問題研究』(中国), 16(4), 23-30.
• 関山健.(2006).「日本对华政策决策过程」.『中国与世界観察』, 2006年第3期, 139-147.
• 関山健.(2005).「日本的经济协力政策和对华ODA」.『日本問題研究』(中国), 14(4), 21-29.
• 関山健.(2005). 「中日首脑互访与参拜靖国神社问题」. 『日本問題研究』(中国), 14(1), 19-25.

その他論文(単著):
• 関山健(2017)「太平洋クロマグロを巡る国際関係」『MIGAコラム世界診断』2017年10月10日号.
• Sekiyama, T.(2016). The problem of the South and East China Sea: How should Japan handle the current changing situation as a result of Chinese power? MIGA COLUMN GLOBAL DIAGNOSIS, 5(11).
• 関山健(2015)「中国TPP加入への可能性」『MIGAコラム世界診断』2015年11月19日号.
• 関山健(2014)「日本の少子高齢化・労働力不足と東アジア」『世界経済評論IMPACT』2015年1月19日号.
• 関山健(2014)「国交35周年の米中関係発展期 靖国参拝で進む日本の孤立化」『週刊エコノミスト』 2014年92(7).
• 関山健(2014)「国交35周年 緊密化する米中関係」『世界経済評論IMPACT』2014年1月27日号.
• 関山健(2014)「情けは人のためならず―対中国援助の今昔」『国際協力機構mundi』2014年1月号
• 関山健(2013)「農業生産性の観点から見た中国経済の行方 : 高成長持続の可能性とその含意」『世界経済評論』, 56(8), 35-38.
• 関山健(2013)「情けは人のためならず―対中国援助の今昔」『mundi』2014年1月号.
• 関山健(2013)「米中関係‐大国の実利で一致 低い防空識別圏の優先度」『週刊エコノミスト』 2013年12/31・1/7合併号.
• 関山健(2012)「次期指導部 顔ぶれと特徴 「大躍進」「文革」被害の「第5世代」 カリスマ不在の集団指導体制」『週刊エコノミスト』2012年5月22日号.
• 関山健(2011)「現代国際政治経済システムの利害調整問題に見る「男女の争い」繰り返しゲームの特徴に関する考察」、『東京大学国際協力学ワーキング・ペーパー』3.
• 関山健(2010)「あらためてチャイナ+1を考える」、『三菱総合研究所エコノミック・レビュー』2010年10月19日.
• 関山健(2010)「訪日観光に関する中国人の意識」『三菱総合研究所エコノミック・レビュー』2010年8月25日.
• 関山健(2010)「農産物価格高騰に見る中国社会」『三菱総合研究所エコノミック・レビュー』2010年6月28日.
• 関山健(2010)「中国経済における発展方式の転換と今後の消費動向」『三菱総合研究所エコノミック・レビュー』.2010年5月28日
• 関山健(2010)「COP15で裏切られたオバマ大統領の消えぬ対中不信」『週刊エコノミスト』、2010年5月18日号.
• Sekiyama, T. (2010)「Why China Backed the Iran Sanctions」、『The Tokyo Foundation Report』.
• 関山健(2010)「中国依存の危機感再び」『日刊工業新聞』2010年10月4日
• 関山健(2010)「中国GDP2位」『日刊工業新聞』2010年9月6日
• 関山健(2010)「医療観光 中国人向け健診に的」『日刊工業新聞』2010年8月2日
• 関山健(2010)「日中韓FTAの展望 覇権国不在で悲観的」『日刊工業新聞』2010年7月12日
• 関山健(2010)「中国の農産物高騰 投機行為取り締まり」『日刊工業新聞』2010年6月14日
• 関山健(2010)「中国市場開拓のカギ 伸びる住行学分野」『日刊工業新聞』2010年5月24日
• 関山健(2010)「COP15で裏切られたオバマ大統領の消えぬ対中不信」『週刊エコノミスト』2010年5月18日号
• Sekiyama, T (2010)「China Sizes Up the New Administration」『The Tokyo Foundation Report』2010年
• 関山健(2009)「実務分野で協力重ね互恵構造構築を」『国際開発ジャーナル』2009年
• 関山健(2009)「日中ガス田共同開発 民間からのアプローチ」『日刊工業新聞』2009年7月6日
• 関山健(2009)「中国の環境問題とポスト円借款時代の対中環境協力-中国に公害防止事業団を」『科学技術振興機構中国総合研究センター マンスリーレポート』2009年7月号
• 関山健(2008)「市場化のカギとなる発展改革委員会の解体」『週刊東洋経済』6141、2008年
• 関山健(2008)「インドシナの山林国ラオスの小さな可能性」『フォーサイト』2008年12号
• 関山健(2008)「経済版安全保障理事国 目指す戦略を」『日刊工業新聞』2008年11月13日
• 関山健(2008)「China's Post-Olympics Economy」『The Tokyo Foundation Report』2008年
• 関山健(2008)「ポスト円借款時代の日中関係 官民あげたAll Japanの協力を」『国際開発ジャーナル』2008年8月号
• 関山健(2008)「奥运后魔咒不适用于中国」『参考消息』(中国)2008年8月21日
• 関山健(2008)「五輪後、中国の成長力は」『日刊工業新聞』2008年8月11日
• 関山健(2008)「市場化改革のカギとなる発展改革委員会の解体」『週刊東洋経済』2008年5月3・10日合併号
• 関山健(2008)「今後の日中関係-実務分野で相互依存強化を」『毎日新聞』2008年3月13日

学会大会・国際会議等での発表:
• Sekiyama, T. (2018) A Common Platform for Promoting Student Mobility in the Asia-Pacific Region. Conference Presentation, BCCIE Summer Conference 2018, Vancouver, Canada, June 17, 2018.
• Sekiyama, T. (2017) A Common Platform for Promoting Student Mobility in the Asia-Pacific Region. Conference Presentation, Canadian Bureau for International Education 2017 Annual Conference, Halifax, Canada, November 20, 2017.
• Sekiyama, T. (2017). A Common Platform for Promoting Student Mobility in the Asia-Pacific Region. Conference Presentation (Invitation), APEC the 6th Conference on Cooperation in Higher Education, Vladivostok, Russia, September 6, 2017.
• Sekiyama, T. (2017). Demands for Foreign Credential Evaluation (FCE) and National Information Centers (NIC): Implications from a Case of Japan. Conference Presentation (Invitation), UNESCO the 2nd Regional Capacity BuildingWorkshop on the Recognition of Higher Education Qualifications in Asia Pacific, Beijing, China, June 2, 2017.
• 関山健(2016)「中国海洋戦略とシーレーン」、講演(招待)、孫文記念館、『百年後にスタートした孫文の「夢」と現実―「シルクロード経済帯・21世紀海のシルクロード」計画と日本の選択―』、神戸、2016年11月11日.
• Sekiyama, T. (2015). Proposal for International Optimal Resource Circulation Regime from a Comparative Study of the Recycling Policies among Japan, China, and Thailand. Conference Presentation, the 12th Biennial Pacific Rim Conference, Western Economic Association International, Oakland, New Zealand, January 10, 2015.
• Sekiyama, (2014). Economic Interdependence NOT Encourage Collaboration? Thinking Japan-China Relations from an Economic Perspective. Conference Presentation, the Rise of China and the Tangled Development in East Asia, National Quemoy University, Jinmen, Taiwan, October 24, 2014.
• 関山健(2014)「国際的最適資源循環レジーム形成に向けた考察」、環境経済・政策学会2014年大会、東京、2014年9月14日.
• Sekiyama, T. (2013). Economic Interdependence NOT Encourage Collaboration? Thinking Japan-China Relations from an Economic Perspective. Conference Presentation (Invitation), The 6th Annual Conference of the Russian Association of Japanese Studies, Moscow, Russia, December 12, 2013.
• Sekiyama, T. (2013). Rethinking the Washington-Beijing-Taipei Triangle: A Japanese Perspective. Conference Presentation, International Workshop “Rethinking the Triangle: Washington-Beijing-Taipei,” Virginia University、Virginia, USA, March 29, 2013.
• Sekiyama, T. (2013). Comparative study on the economic development and recycling policy between China and Japan. Conference Presentation, the 10th Biennial Pacific Rim Conference, Western Economic Association International, March 15, 2013.
• 関山健(2012)「Is "Mutual Love" between Japan and China Over?」、アジア政経学会2012年大会、東京、2012年10月13日.
• 関山健(2011)「民主党野田政权的TPP政策与东亚经济一体化」、中国共産党中央党校国際シンポジウム『The Trend of Japan's Domestic Politics & Diplomacy』、中国・北京、2011年11月19日.
• 関山健(2010)「Analysis of FTAs in East Asia from the Perspective of Hegemony Theory」、上海社会科学院国際シンポジウム、中国・上海、2010年10月16日.
• 関山健(2010)「政策決定者の主観が対外政策決定に及ぼす影響に関する研究」、アジア政経学会第1回定例研究会、東京、2010年7月10日.