2019年7月29日、本学とリップル社（米国）は、グローバル問題の解決策提案のためのブロックチェーン・暗号資産の学術研究のため提携契約を締結し、発表しました。
 
今回の提携により、教員、博士研究員、大学院生、学部生を含んだ部門横断的な共同研究と学術的な活動が行われます。本学大学院の総合生存学館 (思修館)では、池田裕一教授を中心に工学やビジネス、公共政策などを含む学際的なアプローチで様々なグローバル問題の解決策を提案するために、ブロックチェーンの将来的な応用に関して、ワークショップや研究プロジェクトが実施されます。ここでは、複数の大学院生が、移民労働者の送金へのブロックチェーン技術の応用、難民のデジタルIDの管理、京都の伝統産業のサプライチェーンの管理に関する研究を行います。また本提携には兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科の藤原義久教授のグループも参加して、暗号資産の取引ネットワーク構造の解明等の課題について京都大学との共同研究を進めます。

なごやかな雰囲気のもとで新プロジェクトのブレーンストーミングを実施

（１）リップル社　プレスリリース
https://www.ripple.com/insights/ripple-expands-ubri-program-to-japan/
 
（２）日経オンライン版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48013300R30C19A7EE9000/
 
（３）海外のメディア記事
https://www.newsbtc.com/2019/07/30/ripple-announces-university-blockchain-research-initiative-parternships-with-kyoto-and-tokyo-universities/
 
（４）国内のメディア記事
https://www.coindeskjapan.com/15822/